松岡昌宏氏が国分氏を擁護し、日テレ側にも国分氏への説明責任がある、国分氏側のコンプライアンス違反が、番組を降ろされる程度のものか理由が分からないと主張しているようですね。
日テレ側の説明が不十分で、判断の根拠が共有されていないこと自体が問題だ。
可能な範囲で城島さんと自分に説明したいいのでは？
出演者としての立場を守るために、最低限の情報共有は必要だ、という趣旨のようですね。
松岡氏自身は、国分氏の行為の内容が不明なまま、降板だけが決まった というプロセスの不透明さを問題視しているようですが、根本的論点として国分氏もヒアリングの際に自身にコンプライアンス違反に当たる行為があったことを認めていたのではなかったでしょうか？
それでも、どうしても日テレ側の処置に不満があるなら法に訴えるべきでしょう。
法に訴えることが筋であるにもかかわらず、国分氏がそれを選ばず、あえて記者会見という「世論戦」に出ているという構図は極めて卑怯な方法です。
国分氏への名誉毀損であれ、契約上の不当な扱いであれ、 法的手続きなら事実認定が行われ、責任の所在が明確になります。
被害者保護の観点からも、 裁判は非公開の手続きも選べるため、記者会見よりはるかに安全でしょう。
裁判になれば、国分氏の行為の詳細が明らかになる可能性が高いでしょう。これは本人にとって不利になり得ることなのでは？
被害者の証言が記録として残る。これも国分氏にとっては避けたい事態でしょう。
裁判は誠意ではなく事実が問われ、印象操作が効きません。
つまり、 国分氏が法的手段を取らないこと自体が、国分氏の自己都合性を示しています。
社会的圧力を利用して日テレに説明を迫っている。
世論を味方につけて復帰の布石にしているように見える。
「誠意」を強調しながら、実際には自己弁護に終始している。
と言われても仕方が無いのではないかと思います。
記者会見にしたのは、法的手段を避け、世論戦に持ち込むための作戦なのではないでしょうか？
記者会見で被害者に圧力をかけるのは、誠意ではなく自己保身でしかありません。
その姿勢こそが、コンプライアンス違反に問われた性格的要因なのではないでしょうか？
松岡氏の主張から、自分たち（TOKIOのメンバー）にも何が起きたか知らされていないということのようですが、国分氏からこの件に関して何も説明を受けていないのでしょうか？
つまり、松岡氏も被害者保護より仲間の擁護が優先されているように感じます。
これは一般社会の通念とは大きくズレていると感じるのですが。
タレントは一般人ではありません。
彼らには多くのファン、芸能界の仲間がついています。
公共の電波に乗る存在であり、多くの視聴者に影響を与える立場にあります。
発言が社会的に拡散されやすい立場にあります。
そういう意味で、一般人とはまったく異なる社会的責任を負っています。
そのため、「仲間が困っているから擁護したい」 という感情だけで発言すると、社会的責任を軽視した内輪の論理に見えてしまいます。
松岡氏の発言は、「自分たちは一般人と同じ立場で扱われるべきだ」というニュアンスを含んでいます。
しかし実際には、タレントは社会的影響力が大きいからこそ、コンプライアンス違反の重みも大きくなるのです。
芸能界は長年、身内文化で成り立ってきました。和田アキ子さんや、北野たけし氏なども周りのタレントから必要以上に持ち上げられていて、見ていて不快でした。見ている我々は和田アキ子さんや、北野さんの部下ではありません。会社で言えば他社の社員の前で自分の会社の社長を持ち上げているように感じまました。
芸能界は長年、事務所の力関係、先輩・後輩の序列、内輪の結束、大御所を持ち上げる文化で成り立ってきました。確かに多くの企業にもそのような所はあるでしょう。しかしテレビはそのような特定の会社の社員に向けた番組ではありません。
つい怒りにまかせて書いてしまいましたが、最近そういう不合理な言動がまかり通る世の中になりつつあるような気がします。斉藤知事、立花氏など、私からするとどうしても納得できない人物に支持が集まる現象も理解し難いものです。
構図としては、国分氏も斉藤知事や立花孝志氏のやり方を踏襲したものと映ります。
彼らは、ネットを利用し同調者を募り、内部告発者等、自身に都合の悪い人物に対して悪意のある誹謗中傷を行いました。その後の悲惨な結果は誰もが知るものでしょう。日テレの社長が危惧するのも、そうした国分氏の答え合わせで浮かびあがってしまう内部告発者の安全を守るためと感じます。企業のトップとして至極当然のことと思うのですが、どうしてそれが理解されないのでしょうか？
