食料品の消費税１％というのは誤った政策であると思います。 この時期に税収を減らしても、結果は物価上昇の要因になるだけで、まったく効果のないマイナス要因を増幅させる政策と思います。 ただの政権支持率上昇を狙った人気取りの政策ですね。 トランプ大…

今、世界の金融資産の約半分が銀行以外Non‑Bank Financial Institution（NBFI）の所に存在していると言われています。 つまり銀行と同じ信用仲介を行いながら、銀行のような安全網（預金保険・中央銀行の支援・自己資本規制）がない高リスクな状態で金融商品…

このところアメリカのイラン攻撃は国際法違反だと、多くの各国の要人が公に批判を述べるようになりました。 2003年のイラク戦争では、ヨーロッパ諸国が米国に追随しましたが、戦争開始の大義名分であったイラクの大量破壊兵器保有はアメリカによる偽情報であ…

アメリカはイランのカーグ島の軍事拠点を空爆したそうですが、かなり危うい攻撃ではないでしょうか。イランが湾岸諸国の石油施設を攻撃しだしたら、アメリカもタダでは済まないはずなのに、なぜそこまで高リスクな攻撃を行うのでしょうか。 この攻撃で市場の…

今回のイラン攻撃はアメリカの戦略的敗北で終わりそうな予感がします。 持久戦になるとアメリカはいつまでも空母群を中東に置いておくわけにも行きませんし、戦費も膨大になります。そうなるとアメリカ、イスラエルとイランとの軍事衝突の出口戦略はイラン側…

中東リスクが高まっています。原油先物が高騰（１１０ドル台）、株価急落、この先武力衝突が終息する道筋も見えず、石油関連施設への攻撃連鎖が起きると、いよいよ危機が高まります。最も影響を受けることになるのは日本でしょう。まるでアメリカによる日本…

今アメリカは国内問題を抱えすぎています。正直なところベネズエラやイランどころではないでしょう。しかし、この時期にベネズエラの石油を押さえ、イランを叩けるなら、トータルなアメリカの世界戦略では非常に重要なことなので外せなかった。ソ連、中国の…

ウクライナの戦争は結局泥沼化し、ロシアとウクライナの国力消耗も激しいと思われます。ロシアが勝利したとしてもロシアの経済が立ち直るのは容易ではないでしょう。今後ロシアはどのような政策を行うのでしょうか？ ロシアのこれまでの歴史を見ると、ますま…

インドは最近非常に脚光を浴びていますが、第二の中国になり得るのではないでしょうか。 インドの平均年齢は若く、労働集約型産業の受け皿としても非常に大きな可能性があります。またインドでは英語が公用語となっており、話せる人も多く、言葉の壁も軽微と…

ポケモンカードが25億円超で落札されたというのは、どう考えてもまともなことではありません。落札ということは、他にも高額で入札していた人がいるということですね。いったいどういう価値観なのでしょうか このことの裏にあることを考えると、価値のないも…

アメリカ国債の購入先は日本などの外国も多く、それだけ他国の動きに左右されるリスクもあります。基軸通貨としてのドルだからこそ、外貨準備として各国の中央銀行も保有が必要との側面があるかと思いますが、ところが少しずつですが、このポジションが後退…

2026年1月の非農業部門雇用者数は前月比13万人増と市場予想（6.5万人増）を上回りました。また失業率は4.3％と前回（2025年12月）から0.1％ポイント低下し、労働市場は改善傾向がみられたとされています。 アメリカの雇用統計は信用できるのでしょうか？アメ…

トランプ大統領の交渉力の背景は、アメリカ抜きでは経済や安全保障が回らない各国への影響力の大きさが背景にあるものの、ぎりぎりの妥協点を探るのにSNSの発信で諸外国の反応、国民の反応を探り、落とし所を提示する。（しかもその後の状況に応じて流動的に…

今はなんでもネット情報が核となって人々を動かすような時代となりましたが、私は未だに日経新聞を購読しています。オールドメディアの最たるものかもしれませんが、多様な記事が広い面積の紙面に掲載されているので、いろいろな情報をパッと見で把握しやす…

仮想通貨の市場規模が大きくなりましたが、仮想通貨に裏付け資産はなく、信用力はブロックチェーン等の技術と、後は特定の通貨に依存しない流動性の二つの部分で、価値を決めているのは目に見えない相互信頼に基づく価値の創造しかないように感じます。この…

高市政権の積極財政によりインフレは加速すると思われます。そう言う意味ではインフレにより税収は増加するでしょう。ただし国債の利払い費も増加を続けることになり、国債金利の２％の上昇で２２兆円ほどの利払い費が増加し、その分税収が伸びなければ消費…

自民党が予想通り圧勝しましたね。 中道改革連合は、ちょうど民進党の前原さんが希望の党へ合流し選挙で大敗した時と構図が似ています。たいした大義名分もなく、他の党と合流し、国民へ納得の出来る政策も打ち出せず霧散した格好で、今回もそうなりそうです…

各党が消費税減税だの廃止などと過激な発信を続けていて、財政の削減への言及が無かったり、代りの増税策もあいまいにする。まあなんとかなるさ的な対応に危機感を抱くのは、主に金融分野に明るい人達かと思います。現在の日本は赤字国債に依存しなければ予…

「衆議院解散の検討を受け、円安が進んでいます。 衆院選が行われて自民党が勝てば高市政権により積極財政が加速するとの見方から先週末、解散についての報道が出ると約1年ぶりとなる1ドル＝158円台を付けました。」という記事がありました。 これは、財政懸…

高市政権の幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」とオフレコ発言をしたと報じられていますが、オフレコ発言が普通に報道されているのは意図的な発言拡散を狙ったものと感じます。 政権内部の発言で、核兵器保有のセンシティブな内容をこの時期にあえて発言す…

松岡昌宏氏が国分氏を擁護し、日テレ側にも国分氏への説明責任がある、国分氏側のコンプライアンス違反が、番組を降ろされる程度のものか理由が分からないと主張しているようですね。 日テレ側の説明が不十分で、判断の根拠が共有されていないこと自体が問題…

高市総理の国会答弁で、台湾有事の際には日本が集団的自衛権を行使できることを示唆したことで、中国は過激な反応を見せている。発言は安倍政権時代の認識を踏襲したものだ。 唐突な発言であったし、政権が発足したばかりのこの時期に、あえてこのセンシティ…

内部告発者は「公益通報者保護法」によって保護され、通報したことを理由に不利益な扱いを受けることから守られています。 道路整備事業で福岡県が地権者の意向に合わせ、土地代を増額し異例の高値で用地買収した問題で、通報者の情報により公金の過大支出の…

国分太一氏が「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵があったとして、日弁連に人権救済を申し立てたとのことですが、国分さん側の意図がわかりません。 日テレ側は被害者のプライバシー保護を…

株式市場は急激に上昇していますが、一方で円安が進み、輸入品に頼る食料品は高騰が続いています。主食の米は国内生産ですが、悪いことに政府の米政策の失敗が表面化してしまい、価格は昨年の2倍以上と、信じられないような価格高騰になっています。このため…

タレントの不祥事問題は、企業のガバナンスの問題へと移ろうとしているようだ。内向きな企業統治（企業文化）を原因とする不祥事は、近年多発している。特定の役員が権力を握り、まわりをイエスマンで固めるやり方は、長い社歴のある多くの企業で陥りやすい…

韓国に戒厳令が出た？なんだ、なんだ、どうした。当初理解に苦しんだ。どうなっているんだ。軍事クーデター？まったく予兆も報道されていなかった。戒厳令を出したのは大統領？最高権力者のユン大統領が、なぜわざわざ戒厳令を出す必要があるのか？今もまだ…

年寄りばかりが多い社会は活力がなくなる。高度成長期というのは若い世代が多い時代だった。人口もどんどん増えていた。昭和の時代を懐かしむのは、明日への活力を感じる若者の時代だったからだろうと思う。人口問題を考えると、社会を理解するための一助に…

今日のCNNのニュースで、フィンランドのニーニスト大統領がロシアによるウクライナ侵攻が危険な状況を迎えていると警告していたのが気になった。「ニーニスト氏はプーチン氏について、「戦士」だと形容。そのため、プーチン氏がいかなる種類の敗北についても…

かつて２２６事件のあった今日、世界の動きも不穏だ。21世紀の今日に、あからさまな侵略戦争を起こす大国があるというのは衝撃だった。普通、戦争を始めるには大義が必要なのだが。戦前の日本のように、事件を捏造して戦争を始めるやり方もあるが、特段の落…