各党が消費税減税だの廃止などと過激な発信を続けていて、財政の削減への言及が無かったり、代りの増税策もあいまいにする。まあなんとかなるさ的な対応に危機感を抱くのは、主に金融分野に明るい人達かと思います。現在の日本は赤字国債に依存しなければ予算を組めない危機的財政状況で、今の財政危機をまねいたのが高市総理の師匠であった安部総理でありました。安倍総理は異次元の金融緩和を続け、円安の原因を作り、日本人が海外へ行って驚くことになる他国との物価水準の違いを作りだしました。高市総理も師匠である安倍総理のやり方を踏襲するようですが、もはや世界の金融市場がノーを突きつける事態になっています。
国民が減税をやってもいいよと言っても世界がノーなのです。するとどうなるか円の信任は失われ、円安はますます進行、金利も急上昇（日本の財源である日本国債の信用がなくなれば、高金利でないと誰も買ってくれなくなるため）企業の資金調達も苦しくなります。日本国債の信用格付も現実に引き下げ方向で検討されています。（日本企業の海外での資金調達が厳しくなるということです）
となれば物価も急上昇、消費税の減税分より物価は上がり、庶民はますます苦しい事態に、というシナリオが見えています。
楽天の社長やみずほ銀行、経団連会頭、日経新聞までも警鐘を鳴らしているのは至極当然のことなのです。
聞こえの良い政策にだまされてはいけません。
